日本の平均給料は駄々下がり
このニュースを読んで改めて、数字で見ると日本の働き方、雇用形態が残念な結果になっていることを痛感します。世界が平均年収を大きく伸ばす中、20年間変わらない日本の平均年収。我々日本人はこの20年間何をやってきたのでしょうか。
「平均年収は韓国以下」日本人の給料がちっとも上がらない決定的な理由 “極めて稀”な働き方をしている
わかってはいたけど数字で見ると改めて惨めだ
しかし悲観しているだけでは何も変わりません。何が停滞を生んだのか、何を改善すればいいのか。その原因を知り策がなければ結局このまま世界にさらに差をつけられてしまうばかりです。
上記記事ではいくつかのポイントを数字で表しています。その一つが世界に稀に見る年功序列制の賃金体系。このシステムが大きく日本の生産性に影響してきたと言えるでしょう。
年功序列と能力別雇用
社会全体の生産性が向上すればもれなく働き手にも恩恵が生まれ、給料も上がります。しかし日本社会が停滞し、生産が伸びない中でどうやっても給料のベースが上がるとは思えません。日本社会の生産性はなぜ上がらなかったのか。
高齢化が極めて進行している日本社会において年功序列のシステムは働き盛りである若年層へ分配されず、一線を退いた高齢管理職に対して多く分配されるという仕組みです。年をとるごとに給料が増えるならば、使えない人材でも居座りあぐらをかきたくなって当然です。
一方他国で平均年収が伸びている国は能力給により雇用を調整しています。年齢に関係なくできるものは多く給料をもらえるというシステムです。しかしできなければすぐにクビになってしまうので、常に能力の向上が図られます。
この年功序列というシステムは極めて危険なシステムであったと考えられます。その結果が今まさに証明されてしまいました。
時代の変化の中、年功序列のシステム自体が生産性向上に合わなくなった
日本の産業が時代について行けていない
次に年功序列以外にも大きな原因があると考えると、日本の産業自体に大きな原因があると思われます。今世界で大きな稼ぎ頭として台頭している企業はみなさんもご存知の通りGAFA改めGAMAです。
- Amazon
- Facebook→Meta
- Apple
これらの全ての企業はなんでしょうか。そうです。IT産業に他なりません。もちろんこのIT産業から飛躍し宇宙産業やその他産業にも進出しその勢力を拡大しています。
日本の企業で世界的に知られているIT企業はあるでしょうか。調べてみたところ日本の売り上げトップ５のIT企業は以下のようです。
もちろんみんなが知っている大企業で、日本国内においては大きな売り上げを持っていますが、世界からの視点で見ると有名でしょうか。日本国外の人々は名前すらしらないという感じです。
日本の産業は素材に強いとか技術力がうりだという話はよく聞きます。半導体や精密機器、そういった分野で活躍する企業はあるものの世界の業界・産業を引っ張っているというよりは縁の下の力もち的な存在です。
何が言いたいかというと、日本はIT産業で力を発揮できなかった。2000年以降、世界的な産業を引っ張っているIT業界に食い込めなかったということなのです。
製造業で世界を引っ張ってきた日本もITで取り残され、今の地位に成り下がりました。中国が一気に台頭してきたのはIT産業と独自の国の政策で一気に急上昇してきたのです。
国策の転換と国民の意識
今の日本を見ていると昔ながらの保守的な要素で満載です。製造業で世界をとった時代のまま、今まで来てしまいました。もちろん各所で変革を図ろうと努力はするものの、日本が抱えた過去の体質が今もなお影響し、年収が上がらないという結果だと思います。
これは国策が大きく影響しているでしょう。最近デジタル庁が日本でも発足しましたが、今更！？感が否めません。バブルが崩壊し危機的状況になったときに国がIT産業へと舵を切り、国策として推進していればまた結果も違ったかもしれません。
要は国が変革を恐れ、決断できなければ国民もその変化できない環境下で働かなければいけません。国民が給料が上がらないことに対し、痺れを切らし、ようやく重い腰を政府が挙げるという、後出し政策であれば、さらに国民は鬱憤を溜め込むでしょう。
全ての人に対してプラスの政策というのは非常に難しくどこかに皺寄せが来るものですが、国全体の生産が上がっていけば、必ず皺寄せが来た人にも恩恵が回ってくるはずです。
我慢して努力すれば報われるとか、コツコツと続ければ成功するとか、そんな話も、報われ成功できるベースがあってこそ、意味があるもので、やってもやっても報われない仕組みの中で続けていく努力や継続は単に苦痛を伴うものでしかないでしょう。
今まさに日本国民の多くは厳しい状況に立たされています。伸び代がないことや衰退するものに時間と労力を使うのではなく、生産性の高い業界への知識を増やし、教育を行い、集中して産業構造の改革を行わなければ、日本に外国人労働者すら来てくれなくなる厳しい現実が待っているかもしれません。
そのためには国民一人一人の意識改革と日本を再構築するための国策が重要な鍵だと思うのです。
それではまた！東南アジアよりえむさんでした。
